能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
市では、要介護１から５の認定を受けている65歳以上で、日常生活に支障を来すような認知症の症状が見られる方や、身体の障害によって介助を必要とする方を認知症高齢者及び障害高齢者の日常生活自立度を基準に、障害者控除対象者として認定しております。
一部改正について 日程第８ 議案第８５号能代市消防団条例の一部改正について 日程第９ 議案第８６号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８８号物品の取得について 日程第１２ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20％を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。
その中でも、ウオーキングを含む運動については、生活習慣病の予防、認知症のリスク軽減、リフレッシュ効果や心の健康等につながると言われており、健康づくりにおいて重要な取組の一つであります。
さらには顔認証つきカードリーダー、汎用カードリーダーがあり、４桁の暗証番号を入力、高齢者や認知症の患者の場合うまく対応できるのでしょうか。新生児や乳幼児、被扶養者はどのようになりますか。 市内の開業医にマイナ保険証のことでお聞きしました。顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。
認知症予防のために外出したほうがいいと思いつつ、これらの理由でひきこもりがちになる可能性も予想されます。そして、いざ外出しようとすると、いわゆる交通弱者になっている高齢者のために援助が必要なのではないでしょうか。これまで能代市の発展のために尽力してくださった高齢者の皆さんが生き生きと暮らせる能代を目指していくのは、自治体の役目と考えます。
ほかにも、健康な歯でよくかんで食事を取ることは、万病のもとである肥満の防止のほか、認知症、がん予防にも効果があると言われ、さらには歯周病やう蝕の原因菌が脳血管疾患に関与するという研究結果もございます。
○市長（関 厚君） 来年度以降のかづの厚生病院精神科の診療体制につきましては、4月から現在の常勤医が非常勤となり週2日の診療となり、これにより院長自ら認知症・てんかん外来を週1回程度行うことになります。また、受診中の患者に対しましては、4月から受診する曜日が変更になるなど、医師が説明しているところであるとお聞きしております。
しかし、報道されているように2025年問題と称し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護など社会保障費が急増する懸念の中、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加等が見込まれ、介護サービスの需要が一層多様化するとされている中で、介護人材の不足が深刻化するのではないかということの問題が顕著になっています。
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
協議会の委員は、個人情報保護法の例外規定により、認知症等で本人の同意が得られない場合であっても、協議会内で被害に遭っていると考えられる方の個人情報を共有できることにあり、被害が心配される方の見守りも行うことが可能になるとされております。 市といたしましては、これらを踏まえ、消費者被害防止につながる体制整備について協議会の設置を含め検討してまいりたいと考えております。
認知症高齢者対策については、認知症サポーターを中心とした支援チーム「チームオレンジ」による、認知症本人や家族への困りごと支援を引き続き実施するとともに、徘回による事故防止と早期発見のため、徘徊高齢者等見守りシール交付事業を引き続き推進してまいります。
次に、４）のコロナ禍による影響はとのご質問でありますけれども、市と各地域包括支援センターが開催を予定していた介護予防教室、認知症カフェ、介護者交流会につきましては、参加者及び関係者の健康、安全を確保するため、令和２年３月から５月まで開催を自粛しておりましたが、令和２年６月より再開をしております。
認知症高齢者の徘徊対策についてでありますが、市民は介護のお世話にならないように若いうちから健康に気を遣ってきており、その成果として健康寿命や平均寿命が毎年向上していると聞きます。しかしながら、脳の衰えは防ぎようがなく、認知症の発生が増加傾向にあると聞きました。
また、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーター養成講座等、認知症を正しく理解し、本人やその家族の応援者となれる方を増やすための活動を進めているほか、認知症カフェを開催し、悩みや心配を共有、相談できる場を提供するなどの施策にも努めており、徐々にその活動が浸透してきているところであります。
認知症対策につきましては、今年度も認知症サポーターからステップアップした「オレンジサポーター」12人を認定しております。 また、去る10月31日に文化の杜交流館コモッセを会場に開催した認知症市民セミナーには定員の150人に達する参加をいただき、認知症に対する理解を深めていただいております。
鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。厚生労働省も、認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介護予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。 しかし現状は、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないという調査もあります。理由の一つには、補聴器が高くて買えないということです。
次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えは。国では認知症施策推進大綱を令和元年に取りまとめ、議員立法では認知症基本法案も提出され審議中です。また、当市でも、本年６月定例会にて同僚議員より条例設置についての質疑もありました。その際、国の動向を注視することと、現在進めている第８期介護保険事業の認知症対策で検討を進めること、そして今できることとして予防を挙げていました。
独り暮らしでは難聴に気づきにくく、認知症につながっていくおそれもあります。聴力は加齢とともに低下します。高齢者にとどまらず、成人健診に聴力検査の項目を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。